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【紹介】セクシュアル・マイノリティへの対応に関する要望書

2011年3月17日
緊急災害対策本部
内閣官房長官 枝野幸男

東日本大地震被災地における
セクシュアル・マイノリティへの対応に関する要望書(第2版)

共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク
〒113-0033 東京都文京区本郷1丁目35−28メゾンドール本郷302
Tel & fax:03−5840-7640
代表 原 美奈子

2011年3月11日以来、東日本大地震の被害状況の拡大が刻々と報道されており
ます。政府をはじめ、救援関係者の皆様の迅速な対応に心から敬意を表します。

私たち“共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワークは、
同性愛、性同一性障害性分化疾患など、性指向・性自認・身体性別が非典型とされ
るセクシュアル・マイノリティの根強い偏見を解消し、その視点を国や地方自治体の
政策に反映させるための、当事者、支援者、専門家などで構成される全国組織です。

今回の大震災の避難生活において、被災地のセクシュアル・マイノリティの皆さんの
ニーズが満たされているか、暴力や差別、偏見にさらされてはいないだろうかと大変
危惧しております。その存在、抱えている問題、支援のニーズが知られていないた
め、セクシュアル・マイノリティの避難所での生活は、日ごろの生活以上に大きなス
トレスを強いられ、深刻な二次被害を招きかねません。そうした精神的苦痛を少しで
も軽減するため、以下に、セクシュアル・マイノリティの視点から、避難生活におけ
るニーズを中心にまとめました。現在の政府の対応に加えて、救援や避難所運営にか
かわるすべての皆様にも、以下のような基本姿勢で必要な配慮を向けていただきた
く、お願い申し上げます。
 

1)救援活動は「男女別」に限定しないでください。性同一性障害をもつ人、性別に
違和感がある人、性別が曖昧な人、外見と心の性別が一致しない人がいます。
2)同性パートナーを含め、非婚/未婚パートナーとの関係を「世帯」として扱って
下さい。
3)セクシュアル・マイノリティの健康ニーズについて知識のある医師やカウンセ
ラーを配置してください。
4)セクシュアル・マイノリティに対するハラスメントや性暴力への予防措置および
被害者の相談・支援体制を確立してください。
5)災害対策本部は、セクシュアル・マイノリティに関する専門知識や支援経験のあ
る人を登用し、意見を聴取してください。
6)今回の災害を機に、単身者や同性世帯に配慮した緊急連絡用カードを発行して下
さい。